リクナビ 内定 辞退。 リクナビ「内定辞退率」提供、人事は「のどから手が出るほどほしい」:日経ビジネス電子版

リクルートはなぜ就活生の「内定辞退率予測」を売ったのか?学生無視した迷走の背景

リクナビ 内定 辞退

「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。 しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、19年3月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。 この問題について、ネット上では「学生のことを考えていないサービス」「学生に大量エントリーを促して辞退されやすい状況を作っておきながら、内定辞退率を販売するのはマッチポンプ商売だ」といった批判が続出していた。 (神沢和敬). ユーザーである学生から、個人情報の取扱いについて適切な同意を得る方法はどうあるべきだったと考えられますか。 サービス利用の申し込みがあった企業は38社で、そのうち実際にスコアを提供したのは35社だったという。 その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の取得方法等が適切だったかが問われています。

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リクナビ、内定辞退率予測サービス問題で謝罪 根本的な問題は「学生視点の欠如」

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小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。 今回であれば学生の利益であり、データを買ってくれる企業側の利益ではない。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。 また、ウェブ閲覧履歴データから、AIを使って個人の特徴や行動を予測・評価する情報処理である、プロファイリングに対するルールづくりの議論が「日本では進んでいない」とも山本氏は指摘。 と同時に、高度経済成長期に確立した「新卒一括大量採用」の日本型採用形態から、なお多くの企業が脱却できていないことを浮き彫りにしたと言えるだろう。 リクナビの利用そのものを見直す方針」(外資系大手IT企業の人事担当者)との声も近年、聞かれていた。

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内定辞退の電話・メール例

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とはいえ、前述した通り民法上は、労働契約は労働者側から入社日から2週間前に申し出れば解約できると定められているので、 実質的には学生への強い拘束力はなく、内定承諾書を提出したあとであっても内定辞退は可能です。 これは個人情報保護法に違反する恐れがある。 どんなデータが何に使われているかを開示する 透明性の確保と、情報の正確性に対して個人が関与できるような仕組みづくりが、世界的な流れとしてあるが、日本の動きは遅れている」(山本氏) 今回の問題は、ビッグデータの扱いがカギを握る人事領域ではまさに「氷山の一角」と、山本氏は見る。 本来、直接ご連絡すべきところでございますが、 取り急ぎ、メールにてご連絡させていただきます。 採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 リクルートキャリアの によれば、「ご同意いただいたプライバシーポリシーに基づき、リクナビサイト上での行動履歴の解析結果を取引企業に対して提供しておりました」との記載があるため、リクルートキャリア自身はユーザー個人が特定されるかたちで内定辞退率を提供することについて、同プライバシーポリシーによって同意を取得できていると判断していたようです。

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内定辞退の電話・メール例

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「この件をきっかけに、個人情報保護法の改正も視野に入れたプロファイリングに対する新たなルールづくりが、早急に求められている」と、山本氏は警鐘を鳴らしている。 情報法制研究所(JILIS)が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。 現在A社の選考を受けている就活生について、そのアルゴリズムを適用することで「内定辞退する確率」を、5段階評価で算出していた。 くり返しになりますが、電話で内定辞退の連絡をするときには、誠意をもって話をするように心がけましょう。 こうした事態を受けて、リクルートキャリアは8月4日にサービスを廃止。 同プライバシーポリシーの記載では、「行動履歴等は、あらかじめユーザー本人の同意を得ることなく個人を特定できる状態で第三者に提供されることはございません」とあるものの、冒頭の傍線で示した「個人を特定したうえで、」の文言がどの文節にかかるのかがはっきりしないために、個人が特定されるかたちで内定辞退率を企業に提供するという意味なのか、個人が特定されないかたちで企業に提供するという意味なのかが不明確といえます。 企業側は採用にあたり、様々なコストをかけてきました。

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リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳

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学生の視点に寄り添うことができていなかった」(担当者)として、学生、保護者、大学関係者に「心よりお詫び」をするという顛末となった。 個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となることは先に述べた通りですが(個人情報保護法23条1項)、各企業が、個人データの取扱いを利用目的の達成に必要な範囲でリクルートキャリアに委託していたといえる場合、個人情報保護法上は本人の同意を得る必要はないとされています(個人情報保護法23条5項1号)。 今後とも、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないものとされています(個人情報保護法23条1項)。 1シーズン数百万円でリクナビを利用しても「採用実績に対しコスパが悪い。 内定辞退の連絡を電話でする(例) お世話になっております。 申し訳ございません」などと伝えます。

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リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説

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実は、この問題の根っこはリクルート事件にある。 末筆ながら、貴社のますますのご発展をお祈り申し上げます。 明確でわかりやすい内容のプライバシーポリシーを提示し、ユーザーも納得したうえで真に同意していると評価できる個人情報の取扱いを行うことが、結果的にユーザーや世間からも評価されるサービスの実現につながるのではないかと考えます。 撮影:竹井俊晴 憲法と情報法が専門の、慶應義塾大学法科大学院教授の山本龍彦氏は、内定辞退率データをめぐるリクルートの問題について、そう投げかける。 9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。

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リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳

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(記事作成日:2017年8月31日). 本件では、各企業がリクルートキャリアに提供した応募学生の個人データについて、たとえばリクルートキャリアが委託に基づかず自ら取得した行動履歴等の個人データを突合して内定辞退率を算出し、各企業に提供する内容の業務委託契約であったような場合は、各企業による応募学生の個人データの提供は個人情報保護法23条5項1号が定める委託の範囲を超えるものとして、各企業は個人情報保護法違反の責任を問われる可能性が生じます。 また 電話だけだと記録に残りませんので、電話の前、もしくは後にメールを送り、履歴を残しておくと良いでしょう。 撮影:今村拓馬 一連の背景には、就活市場における「採用難」という、企業にとって厳しい現実がある。 予測の一部にあたる7983人分について、本人の同意を得ずに販売していたという。 サービスを利用するために、ユーザー本人が望まない個人情報の利用に同意せざるを得ないケースもあるのではないかと懸念されます。 またリクルートキャリアの8月1日付プレスリリースによれば「提供された情報を合否の判定に活用しないことにご同意いただいた企業にのみ、本サービスをご提供してきました」「ご利用いただいている企業には当社から定期的に利用状況の確認をさせていただいております」とも記載されています。

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